実効税率

利益を課税対象とする税率を1つにまとめたものを実効税率という。利益に対する実質的負担税率と思えばよい。

特に、以下の式で計算されるものを法定実効税率という。

上式は以下のように導かれる。ここでは、利益と所得に差異はないとする。

法定実効税率をTとすると、利益を課税対象とする税金、すなわち法人税等は

法人税等=利益×T

となる。

一方、法人税等とは法人税、住民税、事業税である。住民税は法人税額に対して住民税率をかける。また、事業税は損金になるので、その実効税率相当額だけ税額は減少する。したがって、法人税等は以下のように書ける。

これが、先ほどの法人税額と等しいので、以下のようになる。

住民税と事業税は地方税なので、企業の所在地によって若干異なるが、法定実効税率は約30%である。