会社とは、「営利を目的とした社団法人」のことをいう。ここでのキーワードは「営利」、「社団」、「法人」の3つである。そのどれが欠けても「会社」にならない。 営利目的とは、「金儲けが目的」ということである。したがって、金儲け ..

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4つの会社形態の中で、多くの人にとって最も馴染みのあるのは株式会社だろう。逆に、合名会社などは見たこともないかもしれない。しかし、合名会社こそが最も普通の会社であり、株式会社は最も異常な会社なのである。 会社は金儲けのた ..

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会社形態として最も自然なのは、所有と経営が一致している合名会社であるが、資金の出し手がどうしても少数の個人に限定されるので、多額の資金を集めるのは難しい。 その欠点を解消するために、有限責任の社員を一部認めた会社形態が考 ..

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所有と経営の一致を前提とする合名会社や合資会社では、多くの資金を調達することにはどうしても限界がある。大規模企業を作ってビッグビジネスをやるのには向かない。 そこで考え出されたのが株式会社である。 株式会社の特徴は、所有 ..

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2006年5月に施行された現在の会社法の前身に当たる商法の時代には、有限会社という会社形態が認められていた。この「有限」は有限責任の意味で、株式会社のミニチュア版のような存在だった。 「ミニチュア版」の具体的な意味は、最 ..

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2006年5月施行の会社法から新しく設立可能になった会社が合同会社である。合同会社は、所有と経営の一致を前提にしながら、全出資者が有限責任である点に特徴がある。さらに、株式会社と比べると、定款に定めることを前提とした自由 ..

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相互会社は会社法ではなく、保険業法で保険会社に限って認められている会社形態である。その特徴は、保険加入者(顧客)が出資者になっている点にある。生命保険等に加入していると配当をもらえるのはそのためである。 最近は株式会社化 ..

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あなたが1人で起業した会社が銀行から1億円を借りたとしよう。オーナーである以上、この1億円の返済義務はすべてあなたが負うというのが普通の感覚だろう。 このように、オーナー、すなわち社員が会社債務の全額に対して責任を負うこ ..

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子会社の判定は、保有する議決権比率を基礎としつつ、それに定性的な要件を加味して行う。 議決権比率については、かつては「持ち株比率」という言い方が普通だった。現在は無議決権株式などを発行できるので、「議決権比率」というよう ..

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関連会社とは「仕事上、何らかの関連がある会社」と思っている人がいるかもしれないが、そうではない。関連会社には明確な定義がある。これについても、子会社と同様、保有する議決権比率を基礎としつつ、それに定性的な要件を加味して関 ..

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関係会社とは、「仕事上、何らかの関係がある会社」ではない。関係会社とは、子会社と関連会社をまとめた総称だ。 正確には、下図に登場する会社をすべて関係会社というので、子会社または関連会社から見た場合のX社、すなわち親会社や ..

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譲渡制限が付されていない株式を発行している株式会社を公開会社という。 株式は自由に譲渡できるのが大原則である。なぜならば、株主が会社に対して自由に払い戻し請求ができない以上、第三者に自由に譲渡する道を確保しておかなければ ..

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大会社(だいがいしゃ)とは会社法上の概念で、資本金5億円以上または負債200億円以上の会社をいう。 会社法以前の商法の時代は、大会社以外に小会社(しょうがいしゃ)と中会社(ちゅうがいしゃ)という概念もあった。 小会社は資 ..

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日常用語で「社員」と言えば、一般的に会社で働く従業員を指すのが普通である。しかし、会社法における意味はそれとは全く異なる。会社法においては、「社員」とは会社に対する出資者を意味する。 どのような会社であっても、会社設立に ..

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株式とは、細分化された株式会社の社員の地位のことである。つまり、株式とは「株式会社の出資者」という「立場」を意味する抽象的な概念である。株式という地位を有する者が「株主」である。 株式会社は、大量の資金調達を可能にするた ..

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株式は社員の地位を表すという抽象的な概念である。抽象的な概念だけでは、第三者に株主という地位を主張しにくい。そこで、株式を物理的なものに表すことを考えた。それが「株券」である。 かつては、株券を発行することが原則であり、 ..

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会社が資金を調達する基本的な手段には、借入、社債発行、株式発行の3つがある(下表)。 借入金はいわゆる借金である。典型的には銀行からの融資であるが、銀行に限らずとにかくお金を借りれば借入金である。資金を提供した側には元本 ..

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直接金融と間接金融の違いは、資金提供者が資金調達会社を直接的に信用しているか間接的にしか信用していないかの違いである。 負債としての資金調達である借り入れと社債発行を下図で比較して考えてみよう。 図 (a) のように、会 ..

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会計は大きく分けると、下図のように制度会計と管理会計に分けられる。 制度会計というのは、何らかの制度に従って決算をするための会計だ。その目的は、貸借対照表や損益計算書などのいわゆる決算書を作成することにある。 「何らかの ..

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実務上、しばしば「税務上は認められるが、会計上は認められない」というような言い方をされることがある。この「会計上は」「税務上は」という言い方は、「財務会計的には」「税務会計的には」と同義であるが、その意味することは何であ ..

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単に「会計」と言った場合、一般的にそれは「財務会計」を意味している。それほどまでに財務会計は会計の中でも中心的な存在であり、財務会計に基づく決算書の利益を増やそうと皆仕事をしているはずだ。 ところで、なぜ、利益が出たらみ ..

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税務会計は、税務申告を主な目的として決算書を作成する会計である。最も優先される法令は税法(特に法人税法)である。 税法に従った会計処理には、財務会計的には認められない処理も数多くある。そのため、税務申告においては、まず財 ..

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管理会計と言えば、実務上は予算管理や部門別損益管理の仕組みを指すことが多いようだ。予算管理や部門別損益管理は確かに管理会計の代表的な手法ではあるが、だからと言って、それをやっていれば管理会計というわけではない。 管理会計 ..

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何かと言葉遣いが曖昧な日本語においては、「財務」という言葉もいろいろな意味で使われ、時として「会計」と同じような意味で使われることも少なくない。しかし、両者は本質的に全く異なる意味を持つ。ここでは、「会計」との対比で「財 ..

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「収益と収入の違いは何ですか?」と問うと、最も多い答えは「収益は費用を引いた残り。収入は費用を引く前」というものだ。日常用語ではこのような意味で使われるのことが多い。特に「収益」はそうだ。しかし、会計理論上の意味はそうで ..

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益金(えききん)、損金(そんきん)、所得というのは、すべて税務上の用語である。 税務上のプラスを「益金」といい、マイナスを「損金」という。そして、その差額を「所得」という。 税金は所得に税率を掛けて計算される。利益に税率 ..

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「原価」という言葉がある。「費用」という言葉もある。「コスト」という言葉もよく使われる。それぞれ何が違うのだろうか。 これらの言葉は、実務上それほど厳密に使い分けられているわけでないが、ちゃんと説明すれば以下のようになる ..

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会計の世界では「価額」という言葉をよく目にする。似た言葉に「価格」という言葉もある。日常生活においては、「価格」の方がよく使われる言葉だと思うが、会計の世界では逆にあまり使われない。 価額と価格、両社の違いは何だろうか。 ..

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会計基準や会計の書籍を読んでいると、「認識」と「測定」という言葉がよく出てくる。いずれも日本語としては普通の言葉なので何となく分かった気になるかもしれないが、実は「認識」も「測定」も立派な会計専門用語なのだ。 「認識」( ..

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現在の会計は、すべて左右に分けて記帳する複式簿記に基づいている。帳簿上の左側を借方(かりかた)、右側を貸方(かしかた)という。 借方・貸方は、原語ではそれぞれ、debit, creditという。これらに借方・貸方という日 ..

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債権の「権」は「権利」の「権」、債務の「務」は「義務」の「務」である。したがって、債権・債務はそれぞれ権利・義務と言っているに過ぎない。 それに「債」という字が付くと、「金銭に関する」というニュアンスが付く。したがって、 ..

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M&A

M&Aとは、Mergers & Acquisitionsのことである。mergerの動詞mergeは「複数のものを一つにする」という意味であり、acquisitionの動詞acquireは「取得する」とい ..

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M&Aの具体的手法をスキームという。日本で実現可能なスキームは会社法に定められている。その全体像を捉えるには、「組織の結合度」と「対価」の2軸で分類した下図のような6グリッドで整理すると分かりやすい。 古くから日 ..

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合併とは、2つの会社を1つの会社にすることである。2つの会社が組織的に1つになるので、組織の結合度としては最も密な結合となる。 対価としては、従来は株式のみだったが、会社法になってからはキャッシュも使えるようになった。 ..

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事業譲渡とは、会社の事業を他社に売却することである(下図)。かつては「営業譲渡」といったが、現在は「事業譲渡」という。意味するものは同じである。 ここでいう「事業」とは、具体的には事業部等の部門をイメージすればいいだろう ..

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会社分割とは、会社の一部を分割することである。2001年の改正商法から可能となった比較的新しい手法である。 会社組織を再編する手法にはいくつかあるが、そのどれもが複数の組織を「合わせる」ものばかりで、1つの組織を「分ける ..

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株式交換とは、株式を取得する際に、現金を対価として支払うのではなく、自社株式を交付する方法である。やっていることの本質は単なる株式取得である。ただし、株式交換は全株式を取得する場合にしか使えないので、キャッシュレスで10 ..

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株式移転とは、新設会社がその株式を対価として他社の株式を取得する方法である。自社の株式を対価として他社の株式を取得する点で株式交換と同様であるが、株式移転は100%親会社(これを「完全親会社」という。)を新設するためのス ..

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適格合併とは税務上の概念である。税法上の一定の要件を満たす合併を「適格合併」といい、そうでないものを「非適格合併」という。合併の手続きを定めている会社法上は合法・違法しかなく、適格性による分類は会社法にはない。 適格合併 ..

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倒産には実は明確な定義がない。一般的には、会社が経済的に破綻して弁済期にある債務を弁済できなくなり、経済活動をそのまま続けることが不可能になることを総じて「倒産」と言っている。非常に簡単に言えば、資金がショートすることで ..

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金額を書くときに3桁ずつカンマで区切ることは、会計の世界に身を置く者にとっては常識であるが、一般の人にとっては必ずしも常識ではないようだ。「3桁ごとにカンマで区切ったからといって、何が読みやすくなるの?」と思っている方も ..

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いわゆる決算書は、拠って立つ法律が何かによって2つの呼び名がある。金融商品取引法に基づく場合は「財務諸表」といい、会社法に基づく場合は「計算書類」という(下表)。これらを称して「決算書」と言っている。 金融商品取引法の適 ..

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利益とは、会社の儲けのことである。「儲け」とは何かというと、それは「財産の増加」である。財産が増えれば「儲かった」と思うのは、個人も会社も変わらない。 会計では、この財産の増減を貸借対照表と損益計算書という2つの表で二面 ..

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貸借対照表とは、会社の財産一覧表である。英語でBalance Sheetというので、頭文字と取って「B/S」という表現もよく使われる。 貸借対照表の構造上の特徴は下図のように左右に分かれていることであり、右側はさらに2つ ..

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損益計算書は、財産の増減である利益を動的にとらえるものである(下図)。損益計算書の英語表現であるProfit & Loss Statementの頭文字を取ってP/Lという表現もよく使われる。ただし、欧米ではInc ..

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企業に課される税金のうち、利益を課税対象とするものは法人税、住民税、事業税の3つである。これらをまとめて法人税等という。損益計算書の税金等調整前当期純利益(または税引前当期純利益)の次の行に「法人税、住民税及び事業税」ま ..

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別表とは「別の表」ということであるが、その実態は法人税を申告するための一連の書類のことである。会社の確定申告書と言ってもいい。別表は1から20近くまでの種類がある。 単なる確定申告書をなぜ「別表」と言うかというと、法人税 ..

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利益を課税対象とする税率を1つにまとめたものを実効税率という。利益に対する実質的負担税率と思えばよい。 特に、以下の式で計算されるものを法定実効税率という。 上式は以下のように導かれる。ここでは、利益と所得に差異はないと ..

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財産一覧表である貸借対照表には、企業の将来にプラスの経済的効果をもたらす「プラスの財産」と、逆に将来にマイナスの効果をもたらす「マイナスの財産」がある。プラスの財産を総称して資産、マイナスの財産を総称して負債という(下図 ..

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貸借対照表の右下の部分はかつては資本といわれていたが、2006年から純資産ということになった。どちらも同じところを指しており、したがって数値的にも変わらない。しかし、それは単なる名称の違いにとどまらない。概念そのものが異 ..

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貸借対照表の資産よりも負債の方が上回っている状態を債務超過という。厳密には「債務」と「負債」は同じものではないが、「債務超過」という場合の「債務」は「負債」のことを指している。 資産を負債が上回るので、純資産はマイナスに ..

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債務超過の本来の意味は、文字通り、負債が資産を超過して純資産がマイナスになることだ。国際的にも「債務超過」といえば、普通はそれを意味する。 一方、日本においては「1以内に債務超過を解消できないと上場廃止」というルールがあ ..

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取引という言葉は日常的によく使われる言葉であるが、会計における取引は日常用語における意味とは少々異なる。 会計における取引とは、会計上、記録対象となる事象のことだ。すなわち、資産、負債、純資産、収益、費用の5要素(下図) ..

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簿記は会計上の取引を記録するための手段である。簿記は複数の帳簿とそれに伴ういくつかの手続きによって構成されるが、最初の入り口となるのが仕訳である。ちなみに、「仕分」ではない。 仕訳は、貸借対照表と損益計算書を構成する資産 ..

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自己資本とは、返済不要の資金調達源のことをいう。ここでいう「資本」とは、「元手資金」という意味合いで使われている。自己資本に対する概念が他人資本である。これは、返済を要する資金調達源のことである。 自己資本と他人資本とは ..

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かつては、株主資本と自己資本はいずれも制度上の言葉ではなかったが、いずれも貸借対照表の純資産を指す言葉として使われていた。 しかし、2006年から日本の純資産の内訳に「株主資本」という区分ができたことにより、株主資本は制 ..

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資本金とは、株主が会社に払い込んだ金額を基礎として設定される一定の額のことをいう。少々回りくどい言い方になっているが、要するに「ほとんど何も意味しない単なる数字」ということだ。 払い込み時点では、資本金の額に相当する資金 ..

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事業活動の元手である資本を直接変動させる取引を資本取引という。その典型例は増資や自己株式取得である。株主との直接的な取引が資本取引と考えればいいだろう。 資本取引において、資本金に計上されないものを資本剰余金いう。資本剰 ..

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資本を運用することによって利益を獲得する取引を損益取引という。損益取引は資本取引に対する概念である。事業活動における通常の取引と考えればよい。 損益取引において獲得した利益のうち、配当せずに会社内部に残したものが利益剰余 ..

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株主割当と第三者割当は、新株発行による増資の形態である。 新規に発行する株式を既存の株主に割り当てる(引き受けてもらう)のを株主割当という。既存の株主以外にも割り当てる(引き受けてもらう)のを第三者割当という。「第三者」 ..

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減資とは、資本金の額を減少させることである。 減資には、従来から、株主への払い戻しを伴う実質的減資(または有償減資)と、株主への払い戻しを伴わない形式的減資(または無償減資)の2種類がある。 ただし、現在は前者の実質的減 ..

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貸借対照表は、左側の資産は流動資産と固定資産に分かれ、右側の負債も流動負債と固定負債に分かれている。このように、貸借対照表は左右いずれも流動性で分かれている。 流動性とは換金性のことである。すなわち、どれくらい容易に現金 ..

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繰延資産とは、本来は費用として損益計算書に計上されるべきものを貸借対照表の資産に計上し、償却というプロセスにより数年に渡って少しずつ費用化するものである。貸借対照表に繰り延べる形で計上するので繰延資産という。 会計上は、 ..

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包括利益とは、純資産の増分のすべてを含む利益である。すべてを包括的に含むので、包括利益という。 利益の計算方法には、収益・費用アプローチと資産・負債アプローチの2つがある。両者は利益の捉え方が動的か静的かの違いだけなので ..

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包括利益のうち、当期純利益に含まれないものをその他の包括利益という。英語ではOther Comprehensive Incomeというので、頭文字を取ってOCIと言われる。 包括利益計算書は、従来の損益計算書にその他の包 ..

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配当や自己株式取得などによって株主に経済的還元をする場合、無制限にできるわけではなく上限額がある。その上限額を分配可能額という。かつては「配当可能利益」と言われていたが、会社法になってから分配可能額と言われるようになった ..

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会社が発行した株式を、発行した会社自らが取得したものを自己株式という。自己株式取得というのが法的な表現であるが、一般のメディア等では「自社株買い」といも言われている。 自己株式取得は、株主からの払い込み金を株主に払い戻す ..

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連結財務諸表とは、親会社と子会社の財務諸表を合わせて作成する財務諸表のことである。 親会社と子会社は組織の結合は一切ない。法形式上は、親会社と子会社はあくまでも別会社である。しかし、親会社は議決権等を通して子会社の意思決 ..

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持分法は、関連会社に対して行う一種の連結手続である。簡便的な連結手続きと言ってもいい。実務上は、持分法も含めて「連結」ということもある。 子会社に対する狭義の連結手続きは、親会社と子会社の財務諸表を全部合算してから、不要 ..

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非支配株主とは、子会社における親会社以外の株主のことである(下図)。 非支配株主は、かつては少数株主と言われていた。たとえば、親会社が子会社の議決権の60%を保有しているとすると、親会社以外の他の株主の議決権比率は合計で ..

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少数株主利益は、2015年3月31日までの連結損益計算書において当期純利益の直前に計上されていた。2015年4月1日以降の連結損益計算書には計上されなくなっている。 少数株主利益とは、少数株主(非支配株主)に帰属する利益 ..

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経済的単一体説と親会社説は、連結財務諸表における株主は誰かという、連結概念の根幹に関わる問題である。 両者の違いは、非支配株主を連結財務諸表の株主として認めるか否かの違いである。 親会社と子会社をまとめて1つの実体(エン ..

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保守主義の原則は、会計基準の根底に流れる原理原則の1つである。 保守主義の原則とは、「企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。」という原則である。 損益計 ..

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継続性の原則は、会計基準の根底に流れる原理原則の1つである。 継続性の原則とは、「会計処理の原則及び手続は毎期継続して適用し、正当な理由がある場合を除いて、みだりに変更してはならない。」という原則である。 会計は、もとも ..

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重要性の原則は、会計基準の根底に流れる原理原則の1つである。 重要性の原則とは、会計情報の利用者が企業の状況を判断する上で乗用性に乏しいものについては、本来の厳密な会計処理によらないで、他の簡便的な方法に従った処理を容認 ..

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発生主義は損益計算書に関する最も基本的な原理原則である。これが会計を会計らしくしているとともに、分かりにくくもしている。 発生主義とは、「会計上の収益と費用は、現金収支ではなく、その事実の発生に基づき計上する」というもの ..

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実現主義は、損益計算書のうち、収益に関する原理原則である。 損益計算書の収益と費用の両方に関する大原則に発生主義があるが、何でもかんでも事実の発生に基づいて計上していいかというと、そうもいかない。特に、収益について安易な ..

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費用収益対応原則は、損益計算書のうち、費用に関する原理原則である。 発生主義によれば、現金の支出をもって費用とするわけではない。そうなると、一体何をもって費用とするのかということになる。それを規定するのが費用収益対応原則 ..

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取得原価主義は貸借対照表に関する原理原則の1つだ。単に、原価主義ともいう。 取得原価主義は資産の計上額を規定する原則である。具体的には以下の2つの原則からなる。 貸借対照表へ計上額は、取得時の支出額に基づき決定する 保有 ..

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時価主義とは、資産の計上額をその時々の市場価格や経済的価値に基づき決定する考え方である。評価替えを一切行わない取得原価主義とは対照的な考え方である。 時価主義とはいわゆる時価会計のことであるが、取得原価主義との対比で言う ..

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2000年頃にいわゆる時価会計が日本に導入されて以来、「時価」という言葉が頻繁に使われるようになった。一方で、最近は「公正価値」という言葉を使うことが増えている。一般的には普及しているとは言えないかもしれないが、少なくと ..

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キャッシュ・フローという言葉ある。また、キャッシュという言葉もある。最近は、キャッシュ・フローという言葉を使うことの方が多いかもしれないが、同時に、何となく「キャッシュ・フロー」と言っている人も多い。 両者には明確な違い ..

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キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの3区分に分かれている。簡単に「営業キャッシュ・フロー」などともいわれる。 3つのキャッシュ ..

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フリー・キャッシュ・フローにはいくつかの定義があるが、キャッシュ・フロー計算書に基づく定義が分かりやすい。ここではそれを使うことにすれば、フリー・キャッシュ・フロー(FCF)は以下のように定義できる。 FCF=営業キャッ ..

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コンビニエンスストアなどで、店員さんがタブレット端末を持って商品の確認をしていることがある。あれを「棚卸し」という。棚卸資産とは、「棚卸しの対象となる資産」ということだ。「棚に置かれて管理されるもの」というイメージだ。棚 ..

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流通業や小売業が仕入れる商品の取得原価は、資産の取得原価の原則に従って以下のように計算すればよい。 商品の取得原価=購入代価+付随費用 しかし、製造業における製品の取得原価はこんな簡単には分からない。製品を完成させるまで ..

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今、1個100円の商品を100個仕入れたとする。このうち80個が販売されて、20個は売れ残ったとする(下図)。このとき費用になるのは、販売された80個分の8,000円だ。これが売上原価である。 その理論的根拠は費用収益対 ..

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同じ棚卸資産であっても仕入れる時期によって仕入単価は変わり得る。このような場合、どのように売上原価や期末棚卸資産の価額を計算するのかが問題になる。その算定方法を棚卸資産の評価方法という。言葉を換えれば売上原価の算定方法だ ..

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棚卸資産の評価基準とは、期末棚卸資産の価額を取得原価のままとするか時価で評価替えするかについての基準だ。似た言葉に「棚卸資産の評価方法」があるが、意味は異なる。 かつては取得原価のままとする「原価基準」が原則だったが、現 ..

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有価証券は、通説とされている定義と会計上の定義が異なる。 通説とされている定義によれば、有価証券とは「権利を表章する証券であって、それによって表章される権利の発生、移転または行使に証券を要するものをいう」とされている。 ..

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通説では、「権利を表章する証券であって、それによって表章される権利の発生、移転または行使に証券を要するもの」はすべて有価証券であるが、会計上の有価証券はこれよりずっと限定的である。 たとえば、小切手や手形は通説に基づけば ..

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有価証券といえば時価会計というイメージが強いが、日本基準において時価会計の対象となるのは限定的である(下図)。 まず、非上場株式のように、時価と呼べるものが存在しない有価証券は時価会計の対象にならない。時価が存在する有価 ..

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包括利益計算書を作成している場合、当期以前においてその他の包括利益(OCI)に計上した損益を、あらためて当期純利益に含まれるように計上することをリサイクリングという。 その他有価証券の評価差額を用いて具体的に説明しよう。 ..

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社債とは、企業が社債券という有価証券を発行することによって、多額の資金を調達する資金調達方法である。 社債は、償還期日(元本の返済期日)と支払利息(勘定科目としては社債利息)を定める。このことからも分かるように、社債の実 ..

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新株予約権付社債とは、「新株予約権」という“おまけ”が付いた社債である。新株予約権とは、会社が新規に発行する株式を一定の条件で取得できる権利である。新株予約権の行使によって発行される株式数や、新株予約権を行使できる期間な ..

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減価償却は固定資産に対して行う会計処理であり、以下の2つの手続きからなる(下図)。 固定資産の貸借対照表価額を一定期間にわたって減少させる。 貸借対照表価額の減少と同額の費用を毎期計上する。 減価償却とは、固定資産の取得 ..

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減価償却を行うためには、耐用年数、残存価額、償却方法の3つを決める必要がある。これらは減価償却の基本的3要素といえる。 耐用年数とは、その固定資産が使用できると見込まれる期間である。減価償却は耐用年数にわたって行うので、 ..

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定額法とは、毎期均等額の減価償却費を計上する方法である。 固定資産の取得原価をC、残存価額をS、耐用年数をnとすると、毎年の減価償却費dは以下のようになる。 定率法とは、毎期期首の未償却残高に一定率(償却率)を乗じて減価 ..

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